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リスクと手数料に関する説明

投資一任契約に関する留意事項　及び　投資対象となる
有価証券等に係るリスク

投資一任契約に基づく運用は、国内外の値動きがある有価証券やデリバティブ取引に係る権利等を投資対象としており、投資を行った有価証券等の市場における取引価格や評価価格の変動、為替相場の変動及び金利水準の変動等により、運用財産の価値が変動します。したがって、当社がお客様から運用を受託した運用財産の価値は、当初の元本額を下回ることがあり、さらに元本を超えて損失を被るおそれがあります。運用財産の価値の変動をもたらす主な要因としては、以下のものがあげられますが、全ての要因を網羅したものではありません。

価格変動リスク

有価証券の価格は、市場における取引価格や評価価格の変動、為替相場の変動及び金利水準の変動等により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。債券については、期限前に償還される場合があり、これによって投資元本を割り込むことがあります。

発行者等の信用リスク

有価証券等の発行者やデリバティブ取引の相手方の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失ったりすることがあります。

為替変動リスク

投資対象の通貨の対円レートの変動により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。対円での為替ヘッジを行う場合は、為替リスクの低減を図ることができますが、為替ヘッジを行うにあたりヘッジコストがかかります。

金利変動リスク

金利変動により公社債等の価格が下落するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合には、既に発行されて流通している公社債等の価格は下落し、損失が生じる場合があります。

流動性リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下で取引を行えない、または取引が不可能となる場合は、市場実勢から期待される価格で売買できない可能性があります。この場合、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

カントリーリスク

外国における政治・経済・社会情勢の変動や天変地異等により投資対象である有価証券等の売買が制限されたり、売買や受渡等が不能になったりするおそれがあります。通貨不安が発生して大幅な為替変動が起こったり、円への交換が制限されたり、あるいはできなくなったりする場合があります。各資産の取り扱いは、それぞれの外国の市場制度や課税制度に準じますが、これらの制度等の変更が行われる場合があります。これらを通じ、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

カウンターパーティリスク

取引の相手方の倒産等により、意図した取引ができなくなるリスクをいいます。債務不履行が生じたり、契約を履行するコスト等により損失が生じる可能性があります。

投資手法・対象に伴うリスク

空売り、貸し株、各種スワップ、コール・プットオプション、株価指数オプション、差金決済取引、先渡し取引、その他のデリバティブ取引などの投資手法を用いるリスク、確定利付証券、未公開・譲渡制限付・非流動性証券、償還制限証券、財務状況の困難な企業に投資するディストレス投資など投資対象に伴うリスクなどにより損失が発生する可能性があります。

レバレッジリスク

運用手法によっては、レバレッジを利用することがあります。市場環境の変化等により、多額の損失を被る可能性があります。さらに、先物証拠金等においては、レバレッジによって元本を超えた投資を行う結果として、元本超過損失が生じる可能性があります。またこのレバレッジの比率は投資方針や国内外の市場環境の変化等により、随時変更されるため事前に表示することができません。証拠金はデリバティブ取引を行なう期間、発注先証券会社の計算に基づき当社が妥当であると判断した金額を契約資産から預託します。

デリバティブ取引に関するリスク

デリバティブ取引に係る権利の価格は、対象とする原資産の変動等により上下し、これにより損失を被ることがあります。また、デリバティブ取引の対象とする原資産の発行者や取引の相手方の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、損失を被り、当初元本を上回る損失が生じることがあります。なお、デリバティブ取引等の額は委託証拠金その他の保証金（以下「委託証拠金等」といいます。）の額を上回る可能性があり、金利・通貨の価格・金融商品市場における相場その他の指標の変動により委託証拠金等を上回る損失が発生する可能性があります。委託証拠金等の額や計算方法は、取引の様態や取引相手に応じて異なるため、デリバティブ取引等の額の当該委託証拠金等に対する比率をあらかじめ表示することはできません。

証券投資信託受益証券（ファンド）に関するリスク

組入れた有価証券等の値動きや当該有価証券発行者の信用状況の悪化、為替相場の変動（組入れた有価証券の通貨がファンドの表示通貨と異なる場合）等により、基準価額（表示通貨建）が下落し、損失を被ることがあります。また、ファンドが外貨建ての場合、表示通貨での基準価額が元本を割り込んでいない場合でも、当該通貨の為替相場の変動により、円換算時に損失を被ることがあります。従って資本元本は保証されているものではなく、欠損が生ずるおそれがあります。また、クローズド期間があるファンドについては、クローズド期間中は換金することができません。　

投資事業有限責任組合（リミテッド・パートナーシップ）に関するリスク

リミテッド・パートナーシップの持分の価格は、組入れた資産の値動き等により変動する為、価格の下落により損失が生じる場合があります。また、リミテッド・パートナーシップの持分を満期前に他者に譲渡する場合には評価価額を大幅に下回る価格でしか譲渡できないことがあり、これにより損失が生じ、この結果投資元本を割り込むことがあります。また譲渡できないことがあります。外貨建てのリミテッド・パートナーシップの持分は、当該通貨の対円レートの変動により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。対象の通貨に対し為替ヘッジを行う場合は、為替リスクの低減を図ることができますが、為替ヘッジコストがかかります。

また、無限責任組合員（ジェネラル・パートナー）又は取引方の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

株式への投資に関するリスク

株式市場及び投資先となっている企業の株価が下落するリスクがあります。株式市場全般における株価が下落する場合や株式の発行体の業績が悪化した場合には、投資先の株価が下落し、損失が生じることがあります。 

債券への投資に関するリスク

金利の上昇により債券価格が下落した場合や発行者の信用状況の悪化等の場合に損失を被ることがあります。従って投資一任契約のもとで投資した元本は保証されているものではなく、欠損が生ずるおそれがあります。

劣後債に関するリスク

一般的に、劣後債は普通社債等に比べて市場規模や取引量が小さく、流動性が低いため、市場実勢から期待される価格で売買できない可能性があり、これにより損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

  • 弁済の劣後　

一般的に、劣後債の法的弁済順位は普通社債に劣後します。したがって、発行体が倒産等となった場合、他の優先する債権が全額支払われない限り、劣後債は元利金の支払を受けられません。また、一般的に普通社債と比較して低い格付けが格付機関により付与されています。

  • 繰上げ償還の延期

一般的に、劣後債には繰上償還（コール）条項が設定されており、繰上償還の実施は発行体が決定することとなっています。予定された期日に繰上償還が実施されない場合、あるいは実施されないと見込まれる場合には、当該劣後債の価格が大きく下落することがあります。

  • 利息の繰述べまたは停止

劣後債には利息の支払繰延条項を有するものがあり、発行体の財務状況や収益の悪化等により、利息の支払いが繰延べまたは停止される可能性があります。

モーゲージ証券及び資産担保証券等に関するリスク

モーゲージ証券及び資産担保証券等は、担保となっているローン債券等が繰上げ返済されることがありますので、期限前償還が発生する可能性があります。また、一般的に金利が低下すると、ローン債券などの借り換えによる返済が増加し、期限前償還も増加する傾向があります。また、期限前償還によって受け取る償還金を再投資する場合の利回り水準は、一般的に期限前償還が生じなければ得られた利回りよりも低くなると想定されます。これらの証券に元本を上回る価格で投資した場合、期限前償還により、当該証券の元本超過額を限度として損失が生じる場合があります。

転換社債への投資のリスク

転換社債の価格は、転換対象となる株式等の価格変動、金利変動、発行企業の信用力の変動等の影響を受け変動します。一般的に、転換社債の価格は、転換価格を基準として転換対象となる株式の価格が高いほど、株式の価格変動の影響を受けやすくなります。

証券化商品に関するリスク

証券化とは原資産ポートフォリオのリスク・リターンを加工してそれらの一部または全部を投資家に移転（転換）するものであるため、その基となる原資産ポートフォリオと異なるリスク・リターン構造をもつだけでなく、相対的に複雑な商品性を有し、顕在化するリスクの特定がかなり困難になる場合があります。個別性の強い商品が多いため、通常、流通市場での取引量は限定的となり、取引価格（時価）の評価が困難になる場合もあります。換金性がかなり低くなる場合もあります。さらに、裏付資産の焦げ付きによる回収不能、対象資産を保有している企業の破たんによる影響等を受ける可能性もあります。この結果、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

未公開企業への投資に関するリスク

未公開企業の株式やデットへの投資は、その情報公開が限定的となったり、流動性が低いことから想定した価格で取引が出来ない可能性があります。また、景気や投資先企業の経営・財務状況の変化により利息及び元本の支払能力等に影響を及ぼします。この結果、損失が生じ、投資元本を割り込むことがあります。

不動産への投資に関するリスク

不動産への投資は、そのテナントの経営・財務状況の変化により賃料の支払能力等に影響を及ぼします。この結果、損失が生じ、投資元本を割り込むことがあります。また、不動産市況全般の変動による影響を受けます。

不動産投資信託及び不動産投資法人が発行する証券（リート）に関するリスク

リートの価格は、リートが投資対象とする不動産等の価値、当該不動産等による賃貸収入の増減、不動産市場の変動、景気や株式市況等の動向などによって変動します。この他、関連する法令や税制等が変更された場合、リートの価格が影響を受けることがあります。これらの要因により、リートの価格が下落した場合、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

インフラストラクチャーへの投資に関するリスク

インフラストラクチャーへの投資は、そのインフラ施設の運営状況や規制環境の変化により、キャッシュフローが影響を受ける場合があります。この結果、損失が生じ、投資元本を割り込むことがあります。また、エネルギーなどの商品市況全般の変動による影響を受けることがあります。

森林及び農地への投資に関するリスク

林業製品や農産物の価格は、天候、品質、需給等により変動します。また、農地への投資は、そのテナントの経営・財務状況の変化により賃料の支払能力等に影響を及ぼします。この結果、損失が生じ、投資元本を割り込むことがあります。

複合的なリスク

上述のリスクが複合的に重なり、多岐にわたる未曾有のリスクが発生し、想定外の元本超過損失が生じる場合があります。

 

※リスクは上記に限定されるものではありません。詳しくは契約締結前交付書面等でご確認下さい。

 

手数料等

当社との投資一任契約及び投資顧問契約をご契約いただくお客様には、以下の費用をご負担いただきます。

【投資顧問報酬】

契約資産額を基準とする固定報酬については、契約資産の通貨、投資対象、運用方法、契約期間等により、お客様と個別協議の上決定させていただきます。一部の代替投資等の商品では、お客様と別途協議の上、成功報酬を取り入れる場合があります。これらの報酬はご契約内容や運用状況等に応じて異なりますので、事前に金額やその上限額、料率等をあらかじめ表示することができません。

【その他の手数料等】

上記の他、有価証券取引に係る売買手数料等、投資信託証券等への投資を行う場合には当該投資信託証券等に係る運用・管理報酬その他の事務費用や売買手数料等（ファンド財産が行う有価証券投資に係る手数料等を含みます。投資先に更にファンド形態の財産が含まれる場合についても同様です。）も、別途定めていない限り間接的にお客様のご負担となります。これらの手数料等は、取引内容又は運用状況等により変動するため、それぞれの金額やその上限額、料率等をあらかじめ表示することができません。

 

投資顧問報酬及びその他の手数料等の合計額やその上限額、料率等は、運用期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。

 

≪ご注意≫

リスクや手数料等は金融商品取引契約の内容により異なりますので、ご契約の前に契約締結前交付書面及び金融サービス提供法に基づく重要事項説明書の内容を十分にお読みください。

以上