日本版スチュワードシップ活動に関する
自己評価

2024年10月
マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社

当社は、責任ある資産運用者としてスチュワードシップ責任を果たすため、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫を受け入れております。各原則に基づく2023年7月‐2024年6月期の取り組みは以下の通りでした。 

１. 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

当社は、「日本版スチュワードシップ・コードの受け入れ」及び「サステナブル投資/リスク・ステートメント」を、当社ホームページ上で公表しています。また、「ESGエンゲージメント方針」、「議決権行使に関するグローバル方針」及び「議決権行使指図の基本方針（日本）」を、当社ホームページ上で公表しています。

２. 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

当社は議決権行使にあたり利益相反を認識した場合は、その事案を『利益相反懸念先リスト』に登録し、当社リスク管理委員会に報告いたします。また、当該企業に対する議決権行使は、議決権行使助言会社の推奨通りに行います。尚、2023年7月‐2024年6月期において、該当する事案はありませんでした。

３. 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。

当社はグループ内にグローバルなESGの観点から企業と対話・対話のサポートを行う部署を有し、日本においては同部署と連携の上、運用チームが中心となって投資先企業のESGに係る機会とリスクの管理状況に関する継続的なモニタリングを行っています。

株式運用部及び債券運用本部が、当該期間において実施した「広義」^*のESGエンゲージメントの回数は、以下になります。
*「広義」とは通常のエクイティIRやデットIR等で一部「ESG」に関することと「ESG」のみをアジェンダとしたエンゲージメントを指します。

４. 機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。

当社は、グループ内にグローバルESG担当部署を有し、同部署は、グループのESGエンゲージメントポリシーに基づいて、情報開示やESGの重要性を働きかけるとともに、ベストプラクティスの推進に努めています。

株式運用部は、議決権の行使にあたり、必要に応じて、当社の問題意識を投資先企業に伝えております。

債券運用本部は、当該グローバルESG担当部署と連携し、ESGを重視した対話を日本企業を中心に行っております。ESGエンゲージメントを通して、ESGの議論の前提となる開示に関し国や地域、業種の特性を考慮しつつ、それらを超えたベストプラクティスを企業と共有する様、努めております。ESGに係る課題（機会とリスク）に対しても同様です。

尚、株式運用部及び債券運用本部が、当該期間において実施した「狭義」・「純粋」な^**ESGエンゲージメントの回数は、以下になります。
**「狭義」・「純粋」なESGエンゲージメントとは、「ESG」のみをアジェンダとしたエンゲージメントを指します。

５. 機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

当社は、「議決権行使に関するグローバル方針」及び「議決権行使指図の基本方針（日本）」を当社ホームページ上で公表しています。議決権行使の結果については、集計（5、6月期）と全ての議案への賛否（通年）を公表しています。

債券運用本部においても、顧客の要請に応じて、債券投資における「サステナビリティの考慮の状況」を報告しております。

６. 機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。

当社は、運用財産に係る国内株式の議決権行使結果の集計（5、6月期）と全議案の個別開示（通年）を、当社ホームページ上で公表しています。また、「顧客・受益者」の要望に応じて、定期的な報告を行っております。 サステナブル投資及び責任投資に関する状況については、サステナブル投資/責任投資レポートにて報告しています。

７. 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。  

当社はグループ内に、29名のプロフェッショナルより構成されるESG担当部署を有し、同部署が運用チームをサポートし、中心となって、投資先企業のESGに係る機会とリスクの管理状況に関する継続的なモニタリングを行っています。当社は、同部署の人員を拡充しESGエンゲージメント活動の強化を図っています。

以上