グローバル債券:2024年以降の金利リスクを管理する

クリストファー・チャップマン
グローバル・マルチセクター債券チームヘッド
シニア・ポートフォリオ・マネージャー

米連邦準備制度理事会(FRB)は予想どおり金融政策を緩和するか?  

FRBは2024年に利下げを実施する可能性が高いと見られており、私たちは、連邦公開市場委員会(FOMC)が夏に利下げを開始すると予想しています。とは言え、今後始まる緩和サイクルのペースと緩和の程度については依然として不透明です。金利先物市場が織り込む今後の利下げに関する情報は、引き続き政策担当者のコメントや今後の経済指標に応じて変動するものの、究極的には主にインフレ率と経済活動の動向に左右されると思われます。

債券のアクティブ運用のマネージャーが長期的に高いリターンを上げるためには利下げは必ずしも必要ではありませんが、そのためには私たちの基本シナリオにおける足元の債券投資の機会を探ることが重要となります。インフレを理由にFRBが市場の予想に沿った金利政策を打ち出せず、より長期にわたり高金利が続くシナリオでは、実体経済と世界の金融市場のパフォーマンスに大きな影響が及ぶと予想されます。高金利が長く続けば経済活動の重石となる可能性が高い一方で、債券投資家にとっては、債券が投資ポートフォリオの中で伝統的に果たしてきたインカム収入の獲得という役割を果たせるというプラスの面もあります。そのため長期視点の投資家にとって、今後の金利動向は一部の投資家が想定するほど重要ではないと私たちは考えています。

金利のボラティリティが長期にわたり高水準で推移している足元の環境では、今後起こりうる市場の変化や混乱へ対応するために、アクティブで臨機応変な債券戦略が最も適していると思われます。長年、柔軟な投資戦略におけるメリットは強調されていますが、その中でもグローバルなアプローチの活用は、相対的に高い利回りの獲得を可能にし、ポートフォリオを分散させる意義があります。グローバルな市場に目を向ける場合は、国の選定や、イールドカーブのポジショニングがますます重要となります。どの国もそれぞれ金融政策が異なり、投資家はさまざまなソブリンリスク(国の信用力に対するリスク)や政治的リスク、流動性リスクも考慮する必要があります。

地理的分散を通じてボラティリティを乗り越える

金融市場には「FRBに逆らうな」という格言があります。しかし足元の特異な金利環境を考慮すれば、金利のボラティリティが高すぎることから、むしろ「FRBだけに賭けるべきではない」と言うべきです。

世界の多くの国における利下げと景気減速の見通しは、さまざまな債券セグメントに新たな投資機会をもたらしました。しかしすべての経済予想がそうであるように、未来は不確実であるからこそ、債券投資には柔軟性が求められます。

各国の中央銀行はそれぞれ金融政策サイクルの異なる段階にあることから、不確実性と、それに続くボラティリティを乗り越えるためには、金利リスクを管理する戦術的なアプローチが極めて重要です。私たちは現在、リスク/リターンの観点から見て、世界の債券市場のうち、中央銀行がFRBに先駆けて金融政策を緩和する可能性がある国や、市場がまだ1年以内のハト派転換を予想していない国に投資機会があると考えています。

とは言え、市場が金利のボラティリティの高さに対応する中、長期的なインフレの先行きや中立金利が不透明なことを考慮すれば、投資家はデュレーションを過度に長期化したり、過度なリスク・ポジションを取ったりすべきではないと思われます。一例を挙げると、デュレーションを超長期化した場合、債券価格の時価変動が必要以上に大きくなるおそれがあります。むしろ、短期的な値下がりリスクを相殺するのに十分な利回りを確保することとデュレーション・リスクとのバランスを取る方が好ましいと言えるでしょう。

2023年以降、米国の長期債のボラティリティは一貫して株式を上回っている
米長期国債と米大型株の90日間のボラティリティの比較

出所:マニュライフ・インベストメント・マネジメント、ブルームバーグ、2024年1月31日現在。米長期国債はブルームバーグ米長期国債トータルリターン指数、米大型株はS&P株価指数を使用。指数に直接投資することはできません。過去の実績は将来の成果を保証するものではありません。

例えば世界に目を向けると、ユーロ圏はスタグフレーションからリセッションに移行しつつあるように見えることから、欧州中央銀行(ECB)は他の中央銀行より早く利下げに動く余地が大きいと思われます。反対に、オーストラリアとニュージーランドの2市場は金融政策と中央銀行が最近発表したコメントがFRBよりもタカ派的であり、市場は金融緩和政策への転換はFRBより遅いと予想しています。そのため、両国では金利が相対的に高水準に留まっており、現地通貨建て債券市場には新たな投資機会が生まれています。

誤解のないように述べると、私たちは米国金利の足元の水準と今後予想される金利推移を好ましいと考えています。しかし金利政策の大きな変化が予想され、今日のように金利のボラティリティが高い状況では、地理的分散を通じたデュレーション・リスクの管理を選好します。

すべてのデュレーションが等しく魅力的なわけではない

世界各国の中央銀行にとって、過去数年間は極めて難しい時期でした。とりわけ新型コロナウイルスのパンデミックによって世界経済とサプライチェーンの混乱が発生し、世界各地で異例の財政支援策が採られるとともに、ロシア・ウクライナ紛争によって、ただでさえ上昇していたインフレ圧力が一段と高まり、米国のいくつかの地方銀行の破綻によって世界の金融システムに衝撃が走りました。これらの主な出来事に加え、各国中央銀行は自国の経済情勢にも対応する必要があり、国ごとの金融政策に非常に大きなばらつきが生じたことから、アクティブ運用のマネージャーがリターンを得られる機会が生まれました。

近年、エマージング市場のいくつかの中央銀行は、インフレ圧力に迅速に対応しました。ブラジルの中央銀行(Banco Central do Brasil)はコロナ禍以降、最も積極的に利上げを行ってきた中央銀行の1つです。また国内のインフレ圧力が大幅に後退したことを受け、金融引き締めから金融緩和に転じた最初の中央銀行の1つでもありました。

メキシコの中央銀行(Banxico)もこの間、政策金利を早急に引き上げました。政策金利を1年近く据え置いているとは言え、翌日物金利は11%を上回っており、時期が到来すれば利下げを行うための十分な余地を残しています。

一部の中央銀行は既に金融緩和を開始
一部の中央銀行の主要金利

出所:マニュライフ・インベストメント・マネジメント、ブルームバーグ、2024年1月31日現在。過去の実績は将来の成果を保証するものではありません。

対照的に日本は、持続的なインフレ圧力の高止まりが起きていないと判断されているために積極的な金融引き締め政策を必要としない数少ない国の1つです。日本のインフレ率は過去数十年にわたり他の先進国を大幅に下回り、多くの地域でインフレ率が2桁に上昇した時でさえ比較的低水準に留まっていました。このため、日銀は世界各国の中央銀行が利上げサイクルに入る傍らで超緩和政策を維持し、主要金利を−0.1%に据え置くことができました。その結果、日本の債券市場は過去2年ほどの間に他国をアウトパフォームしたものの、今や日本の金利のリスク/リターン特性は他の先進国と比べると大幅に見劣りする状況です。そのため私たちは、目下、日本に対するデュレーション・エクスポージャーを制限しています。

また、中国も金利水準がリスクに見合っていないもう1つの国です。ほとんどの国の利回りは新型コロナ禍で過去最低を更新した後、大幅に反発したのに対し、中国の利回りの反発は長続きしませんでした。とりわけ最近では景気の減速に対する懸念が重石となり、金利水準が過去最低を更新しました。中国経済は減速しつつあるとは言え、今も比較的底堅さを保っていることから、現時点では中国の利回りが今の水準から大幅に低下する可能性は低いと考えています。

日本市場と中国市場はバリュエーションが魅力的とは言えないにもかかわらず、世界の国債市場の大きな割合を占めています。事実、日本と中国の国債はブルームバーグ世界国債指数のデュレーション寄与度で3分の1以上を占めています。そのため、世界的に利回りが低下する可能性があることを考慮すれば同指数のデュレーション(約7.5年)は表面上魅力的に見えるかもしれないものの、そのデュレーションの大半を占める債券は、投資家が世界的な利回りの低下から利益を得ようとする際に、リスク・リターンの観点では魅力的ではないものと思われます。

パッシブ運用の世界の国債投資家のデュレーションの大部分を日本と中国が占める
ブルームバーグ世界国債指数のデュレーションに対する国別寄与度

出所:マニュライフ・インベストメント・マネジメント、ブルームバーグ、2024年1月31日現在。世界の国債は投資適格国の固定利付現地通貨建て国債を対象とするブルームバーグ世界国債指数を使用。指数に直接投資することはできません。過去の実績は将来の成果を保証するものではありません。

債券ポートフォリオを構築する際は、金利の他にも信用リスク、為替リスク、流動性リスクなど、考慮しなければならないリスク要素があることに注意が必要です。信用格付けが投資適格未満のブラジルの場合、先進国市場や一部のエマージング市場と比較して信用リスクは高くなります。日本に関しては、短期債を保有しながら日本円の為替ポジションを持つことが可能です。米ドルから日本の債券へ投資を行う際には、5%超のヘッジ後利回りが得られる一方で、ヘッジを外して為替リスクを受け入れるという選択肢もあります。

デュレーションを長期化する時は、通常は利回りを高めるため、または金利低下を想定する中でトータルリターンを高めることが目標となります。したがって、正しい地域と正しい債券を選択し、その相場観に合ったデュレーション・エクスポージャーを構築することが鍵を握ります。

債券投資でグローバル・エクスポージャーを取ることの意味

景気が減速し、インフレが鎮静化しつつある足元のマクロ経済環境は今後の金融緩和につながると考えられ、私たちは戦術的に金利リスクを取る機会を見出しつつあります。過去数年間にほぼすべての先進国の債券市場で利回りが上昇し、足元では10年平均を上回っています。そのため中長期で投資を行う債券投資家は今や、利下げが行われなくても、高い金利水準から多くのリターンを得られる可能性があります。

先進国市場の10年国債利回り
過去のレンジ、中央値、足元の利回り

出所:マニュライフ・インベストメント・マネジメント、ブルームバーグ、2023年12月31日現在。図の縦線は、2013年12月31日~2023年12月31日の期間の各国の10年国債の利回りのレンジを表しています。また、各ボックスは利回りレンジの25パーセンタイルから75パーセンタイルを表し、各ボックスを分割している線は中央値を表しています。各ドットは2023年12月31日現在における各国の10年国債の利回りを表しています。過去の実績は将来の成果を保証するものではありません。

しかし債券のボラティリティが史上最高近辺に留まっていることから、2024年に金利リスクを管理することは単に短期債か長期債かのどちらを選好するかという問題ではありません。債券のアクティブ運用のマネージャーは、別のシナリオにも備える必要があります。高金利が長期的に続く場合、利回りの上昇が魅力的なインカムゲインとリターンをもたらしうる一方で、投資家にその他の資産価格の下落による損失からのバッファーを提供する一面もあります。例えば、経済状況が予想以上に速いペースで悪化するか、金融市場が外的イベントの影響を受けた場合でも、金利低下によって債券価格は大幅に上振れする可能性があり、株式市場やポートフォリオ内の高リスク資産の下落に対するバッファーの役割を果たすと考えられます。

金利や景気が今後どのような道筋をたどるにせよ、現在は歴史的に見ても債券投資にとって特異な状況です。堅調なリスク調節後リターンを得たい債券投資家にとって、地理的な分散投資と、デュレーション・リスクを取る国の入念な選択が特に重要になると私たちは考えています。

リスクと手数料については、以下をご覧ください。https://www.manulifeim.com/institutional/jp/ja/jp-risks-and-fees-guide

  • 本資料は、海外グループ会社の情報を基にマニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社(以下「当社」といいます。)が作成した情報提供資料です。
  • 参考として掲載している個別銘柄を含め、当社が特定の有価証券等の取得勧誘または売買推奨を行うものではありません。
  • 本資料は、信頼できると判断した情報に基づいておりますが、当社がその正確性、完全性を保証するものではありません。
  • 本資料の記載内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更される場合があります。
  • 本資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
  • 本資料に記載された見解・見通し・運用方針は作成時点における当社の見解等であり、将来の経済・市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
  • 本資料で使用している指数等に係る著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、その開発元または公表元に帰属します。
  • 本資料の一部または全部について当社の事前許可なく転用・複製その他一切の行為を行うことを禁止させていただきます。

マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第433 号

加入協会: 一般社団法人 投資信託協会 一般社団法人 日本投資顧問業協会 一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

 

投資には、元本割れなどのリスクが伴います。金融市場は変動しやすく、企業、産業、政治、規制、市場又は経済の変化に応じて乱高下することがあります。エマージング市場での投資に関しては、これらのリスクはより大きくなります。為替リスクとは、為替レートの変動がポートフォリオの投資の価値に悪影響を及ぼすことがあるというリスクです。

掲載されている情報は、特定の人に係る適合性、投資目的、経済状態又は特定のニーズを考慮したものではありません。お客様自身の状況にどのような種類の投資が適しているかどうかを検討し、必要に応じて専門的アドバイスを求めることをお勧めします。

本資料は、利用者に関係する法域に適用される法令等に基づき受領を許可された者のみの利用に供することを目的として、マニュライフ・インベストメント・マネジメントが作成したものです。本資料に掲載された見解は、公表時におけるマニュライフ・インベストメント・マネジメントの見解であり、市場環境その他の状況に基づき変更される場合があります。本資料に掲載されている情報及び/又は分析は、信頼性があると思われる情報源から入手したものですが、マニュライフ・インベストメント・マネジメントは、当該情報及び/又は分析の精度、正確性、実用性又は完全性について何らの表明も行わず、当該情報及び/又は分析を使用したことによる損害について一切責任を負いません。本資料の情報には、将来の事象、目標、運用哲学その他の予想に関する予測や見通しについての記述が含まれていることがありますが、いずれの情報も表示されている日付時点での最新の内容です。本資料における情報(金融市場の動向に関する説明など)は現在の市況に基づいていますが、現在の市況は今後の市場での出来事その他の理由によって変動し、置き換えられる可能性があります。マニュライフ・インベストメント・マネジメントは、かかる情報を更新するいかなる責任も負いません。

マニュライフ・インベストメント・マネジメント若しくはその関連会社、又はマニュライフ・インベストメント・マネジメント若しくはその関連会社の取締役、執行役若しくは従業員のいずれも、本資料の情報を信頼して行動し又は行動しなかった人が直接又は間接的に被った損失、損害その他の結果に関する責任を負うものではありません。全ての見解及び解説は、一般的な性質を有するように意図されており、現時点の関心事に資するためのものです。これらの見解は有用であると考えていますが、税務、投資又は法務に関する専門的アドバイスに代わるものではありません。お客様固有の事情につきましては、お客様自身が適切な専門家のアドバイスを受けることをお勧めいたします。マニュライフ若しくはマニュライフ・インベストメント・マネジメント又はマニュライフ若しくはマニュライフ・インベストメント・マネジメントの関連会社若しくは代表者のいずれも、税務、投資又は法務に関するアドバイスを提供するものではありません。過去の実績は将来の結果を保証するものではありません。本資料は、もっぱら情報提供を目的として作成されており、有価証券の売買又は投資戦略の採用につき、マニュライフ・インベストメント・マネジメント又はその代理人が推奨したり、専門的アドバイスを提供したり、申込み又は勧誘したりするものではありません。また、マニュライフ・インベストメント・マネジメントが管理するファンド又は口座における取引の意図を示すものでもありません。いかなる市場環境においてもリターンを保証し又はリスクを排除する投資戦略又はリスク管理手法はありません。分散投資又はアセット・アロケーションによって、いかなる市場においても、利益が保証されることはなく、損失から保護されることもありません。別途示している場合を除き、全てのデータの出所はマニュライフ・インベストメント・マネジメントです。過去のパフォーマンスは将来の成果を保証するものではありません。

 

マニュライフ・インベストメント・マネジメントについて

マニュライフ・インベストメント・マネジメントは、Manulife Financial Corporationのグローバルな資産運用ビジネス部門です。私たちは100年超にわたり、スチュワードシップ責任に則って、年金基金、機関投資家、個人投資家の皆さまに包括的な資産運用ソリューションをご提供しています。資産運用における私たちの専門的なアプローチには、債券、株式、マルチアセット及びプライベート・アセットの各運用チームが提供する高度に差別化された戦略があり、それらに加えて、私たちのマルチマネジャー・モデルを通じて特色ある独立系資産運用会社の戦略へのアクセスも可能です。

これらの資料は、有価証券その他の規制当局に審査及び登録されていませんが、以下のマニュライフ・グループの会社がそれぞれの法域で適宜配布することもあります。マニュライフ・インベストメント・マネジメントに関する追加情報については、次のURLに掲載されています。www.manulifeim.com/institutional

オーストラリア: Manulife Investment Management Timberland and Agriculture (Australasia) Pty Ltd, Manulife Investment Management (Hong Kong) Limited.  カナダ: Manulife Investment Management Limited, Manulife Investment Management Distributors Inc., Manulife Investment Management (North America) Limited, Manulife Investment Management Private Markets (Canada) Corp. 中国: Manulife Overseas Investment Fund Management (Shanghai) Limited Company. 欧州経済領域(EEA): アイルランド中央銀行の規制下にあるManulife Investment Management (Ireland) Limited 香港特別行政区: Manulife Investment Management (Hong Kong) Limited. インドネシア: PT Manulife Aset Manajemen Indonesia. 日本:マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社 マレーシア: Manulife Investment Management (M) Berhad 登録番号:200801033087 (834424-U) フィリピン: Manulife Asset Management and Trust Corporation. シンガポール: Manulife Investment Management (Singapore) Pte. Ltd.(会社登記番号:200709952G)韓国:Manulife Investment Management (Hong Kong) Limited.  スイス: Manulife IM (Switzerland) LLC. 台湾: Manulife Investment Management (Taiwan) Co. Ltd.  英国:Financial Conduct Authority (FCA) 規制下にあるManulife Investment Management (Europe) Limited. 米国: John Hancock Investment Management LLC, Manulife Investment Management (US) LLC, Manulife Investment Management Private Markets (US) LLC,  Manulife Investment Management Timberland and Agriculture Inc. ベトナム: Manulife Investment Fund Management (Vietnam) Company Limited.  

Manulife Investment Management. All rights reserved. Manulife Investment Management及びMのデザイン、並びにManulife Investment ManagementとMのデザインの組み合わせは、The Manufacturers Life Insurance Companyの商標であり、同社のみならず、ライセンスに基づき同社の関連会社にも使用されています。