アジア債券のサステナブル投資機会の発掘

アンドレ・ペダーセン
グローバル債券チーム 副CIO

マレー・コリス
アジア債券チーム（除く日本）副CIO

エリック・ニーチェ、CFA
ESGチーム・アジア・ヘッド

主なポイント

• 足元で、アジアの各国政府がサステナビリティ目標を掲げる動きが高まっています。
• アジアのサステナビリティ向上に向けた取り組みは巨額の投資を必要とし、民間資金が重要な役割を担っています。アジアの再生可能エネルギー・セクターやサステナブル債券市場の拡大は投資家に投資機会をもたらす可能性があります。
• サステナブル投資は単純ではありません。多くのESGを取り巻く課題は地域や文化特有のものであり、私たちは投資成果に影響を与える可能性のある要因を明らかにしています。

2020年は予想外の事態が相次いで発生し、そのほとんどが望ましいものではありませんでした。しかし、中国が2060年までにカーボン・ニュートラルを達成する意向であると発表し¹、韓国、日本、香港も2050年までに同じ目標を目指すことを表明したことは²、予想外のポジティブな出来事でした。

一見それぞれ独立しているように見えるこの発表には重要な意義があります。これら4ヵ国は実質的に2060年までに世界の二酸化炭素排出量を35%近く削減する決意を表明し³、評価の基準となる具体的な目標を設定しました。これとは別にやはり注目すべき動向として、数行の銀行が新規の石炭発電プロジェクトへの融資を打ち切ることを発表しました。今後数ヵ月間に同様のアプローチをとる銀行が増えることが予想されます⁴。これらの発表はサステナビリティ課題に対するアジアのコミットメントを反映するものであり、アジア債券の投資家にとって大きな意味があります。

このほか、韓国ではよりサステナブルな経済への移行のために600億米ドル超の投資を行うことを公約し、7月にグリーン・ニュー・ディールを立ち上げました⁵。これまでのところ、アジア諸国の中に韓国に追随する動きはほとんど見られませんが、11月に開催される次回の国連気候変動枠組条約締約国会議に向けて、国全体もしくは地域レベルでのサステナブル・イニシアティブの発表が見られると予想されます。

確かに大々的に報じられたこれらの公約に対する懐疑的な見方は少なくありません。これらの目標を達成するには、アジア各国の政策当局に強固な決意と計画が求められます。多額の資金が必要であることも言うまでもありません。しかし、

現状と公約した目標との隔たりにまさに投資機会が生じるとマニュライフ・インベストメント・マネジメントは考えています。

これらの目標を達成するためには、エネルギーの生成、貯蔵、消費の方法から、食料の生産方法、通勤の手段に至るまで、社会の様々な面を根本的に変える必要があります。こうした変化は投資家にアジアのサステナブルな未来に向けた取り組みに関わる機会をもたらします。

アジアの成長が続くと、必要とするエネルギー量も増加します。中国とインドを筆頭に、アジアは今後20年間に世界の新規電力需要の3分の2近くを占めると予想されます⁶。

中国は世界のソーラー・バネル供給量の70%以上を占め、先頃、2020年代末までに新エネルギー技術の開発に6兆米ドルの大規模な投資を行うと発表しました⁷。中国のカーボン・ニュートラル達成の公約により、現在の目標と政策の修正が必要となります。一方、インドは2022年までに100ギガワットの太陽光発電能力を整備する計画であり（2020年の約35ギガワットから増強⁸）、太陽光発電の生産コストを石炭発電以下に抑制できています⁹。

電気自動車（EV）もサステナビリティ指向の投資家にとって投資機会となる分野です。EVが多くの国の脱炭素化計画で果たす役割の重要性は増しています。アジアの消費者は一斉にガソリン自動車からEVに移行し始めており、EVの電力源となるリチウムイオン電池の需要も増加が見込まれます。予想されるこうした展開は、この分野で世界トップの地位にある中国の強さを下支えします。一方、インド政府は電池製造能力の増強を目指し、製造業者に国内でのリチウムイオン電池生産開始を促す様々な奨励策を打ち出しています¹⁰。アジア地域のサプライ・チェーンに組み込まれると見込まれる近隣アジア諸国にも恩恵が及ぶでしょう。

調達資金の使途を環境や社会に恩恵をもたらすプロジェクトに限定するサステナブル・ファイナンスの拡大は、広く認識されてきました。特にグリーン・ボンドは2007年の導入以来、多くの投資家に人気が高く、2020年9月には世界の発行額が1兆米ドルの大台を超えました¹¹。

中国はこれまでグリーン・ボンドを積極的に発行してきました。2020年1月から9月までの中国のグリーン・ボンド発行額は90億米ドルに達し、同年も引き続きアジア太平洋地域最大の発行国となりました。シンガポール、日本、韓国も同期間中の発行額で世界の上位に位置し、同地域におけるこの金融商品の人気の高まりを証明しています¹²。

重要なこととして、アジアでは近年、従来のエネルギーやインフラストラクチャー・セクター以外のセクターのクレジット発行体がグリーン・ボンドの仕組みに注目しています。例えば中国、シンガポール、フィリピンの不動産開発会社や不動産投資信託が、資金調達のためにこの市場を利用し始めています。テナントと買い手が環境意識を高めており、エネルギー効率に優れて二酸化炭素排出量の少ない構造を選好するようになっていることから、こうした組み合わせは道理にかなっています。これはアジアのグリーン・ボンド市場の幅と奥深さの両面の成長を反映する好ましい動向であり、したがって、新しい機会を生み出すと思われます。

ソーシャル・ボンドに関する知識は最近まで、サステナビリティの実務者と投資業界に概ね限られていました。しかし、2020年の世界のソーシャル・ボンド発行額は、前年の133億米ドルから1,600億米ドル超まで急増しました¹³。

公共福祉への投資拡大や所得・男女間格差への対応が必要であると広く認識されていることから、今後もソーシャル・ボンドが発行体と投資家の双方にとって引き続き重要な検討事項となると考えられます。特にソーシャル・ボンドが社会開発プロジェクトの資金調達手段として利用されているアジア新興国ではその重要性が顕著です。スタート当時は比較的少額であったアジアの発行額は、2019年の64億米ドルから昨年は200億米ドル超へと3倍以上に増加しました¹¹。

世界が化石燃料から脱却するまでには時間がかかります。それは即座に実現できることではありません。適切なインフラストラクチャーの整備、資金調達、座礁資産の問題に対処するための計画策定が必要です。そのために、化石燃料企業をはじめとする大量のCO2排出企業がクリーン・エネルギーに転換するための資金調達手段として、トランジション・ボンドが必要とされます。

当然のことながら、トランジション・ボンド（ブラウン・ボンドとも呼ばれる）は様々な論議を呼んでいます。批判的な人は、環境汚染企業がこうした金融商品によってグリーン企業の認定を隠れ蓑にする恐れがあることを懸念しています。こうした懸念はもっともであり、投資の際には積極的な精査が必要でしょう。しかし、適切に使用して厳密な目標に結びつければ、トランジション・ボンドは環境汚染企業のサステナビリティへの歩みを後押しする効果的な手段となりうるとマニュライフ・インベストメント・マネジメントは考えています。結局のところ、アジアは環境汚染エネルギーに依存していて速やかな脱炭素化が求められている新興国が多く集まっているため、移行のための資金調達という考えは共感を呼ぶと思われます。トランジション・ボンドはまだ開発の初期段階にありますが、最終的に同地域のサステナビリティの進展で重要な役割を果たすことは考えられないことではありません。注視すべき分野であることは確かです。

世界の総売上高上位5,000社の43%はアジアに本社を置いています¹⁴。この驚異的な数値はアジアの経済成長力を物語っています。しかし、それと相反して、アジア企業は一般的にコーポレート・ガバナンスに関するほとんどの世界的ランキングで下位に位置づけられています。収益性と優れたコーポレート・ガバナンスの実践に正の相関性があることはよく知られており、アジア地域の企業にこの点でさらなる取り組みの余地があることは間違いありません。あまり注目されていませんが、サステナブル投資の観点から見て、独立性と多様性に優れたガバナンス体制は貴重なアルファの源泉となる重要な投資テーマになる可能性があるとマニュライフ・インベストメント・マネジメントは見ています。

サステナブル投資の魅力は容易に理解できます。投資家がよりサステナブルな未来の構築に参画しながら大きな利益を上げる、めったにない建設的な投資テーマであることです。しかし、課題がないわけではありません。

用語や基準が統一されていないため、データ・ベンダー、環境・社会・ガバナンス（ESG）の調査機関、発行体が使用する主要な指標の定義がそれぞれ異なり、それが分析を極めて困難にしています。同様に、ESGの格付会社は信用格付機関のような規制の対象となっていないため、格付の信頼性と正確性が疑問視されています（多くはグリーンウォッシングの問題であり、ソーシャル・ウォッシングも増えています）。

こうした理由から、サステナブル投資はアクティブ運用が最も適しているという意見が多数を占めています。しかし、

マニュライフ・インベストメント・マネジメントはさらに一歩踏み込み、アクティブ運用は出発点に過ぎず、どのような取り組みも意義あるものとするためには包括的に慎重に考察するアプローチが必要だと主張しています。

これは経済や債券市場が国によって大きく異なるアジアでは特に重要です。以下では、マニュライフ・インベストメント・マネジメントがこの資産クラスのサステナブル投資に重要と考え、実践していることについて説明します。

債券投資とESGリサーチは2つの別個の分野ですが、両チームが協力して、関連するESG要素をすべて考慮して組み入れた投資プロセスを構築できるようにすることが重要です。しかし、両チームの協力はそこで終わりではありません。組み入れた後のモニタリングも同様に重要です。十分なリソースを有するESG専任スペシャリスト・チームの活用は、アジアのサステナブル債券投資の成功に不可欠な条件であると考えています。

サステナビリティに関する課題の大半が地域および文化に特有のものであることは、避けられない事実です。ある意味、これはいわゆるアジア経済を構成する様々な国家の多様性を反映しています。現地に確固としたプレゼンスを築くことは極めて重要です。それによって運用チームとESGのスペシャリストは常に現地の動向を把握し、グローバルな文脈では見落とされがちな特有の意味合いを解釈することができるからです。運用チームでは、現地の視点で動向を観察することで、問題の核心をより素早く突き止め、より入念に検討し、より良い投資判断を行うことが可能になります。

アジア債券には外部のアナリストによる分析が十分に行われていないという慢性的な問題があります。この問題はサステナブル投資分野ではさらに重要です。そのため、独立した独自のリサーチが投資プロセスで重要な役割を果たすことは明白です。

マニュライフ・インベストメント・マネジメントではESG専任スペシャリスト・チームが独自の知見の提供だけでなく、社外の情報源から入手したESGデータの補足や検証も行っています。

また同様に、アジア・クレジット・リサーチ・チームは、グローバルなサード・パーティー・リサーチ機関からは容易に得られない独自の詳細な信用分析を行っています。クレジット・リサーチ・チームの情報はESGリスクの重大性について洞察を提供し、運用チームはソーシャル・ウォッシングとグリーンウォッシングの可能性を早期に情報に基づいて客観的に判断することができます。

サステナブル投資を真剣に検討する投資会社はすべて、企業に対する包括的なエンゲージメント・プログラムを策定する必要があると考えています。一般的にこのプログラムは、ESG関連の課題の緩和や機会の活用を促すための投資先企業との対話を目的としてESGチームが実施します。マニュライフ・インベストメント・マネジメントでは、様々なセクターや地域のリサーチを活かし、投資先企業のビジネス価値創出とリターン向上を目的としてESGのベスト・プラクティスに関するアイデアを投資先企業と共有しています。

アジアでは特に債券分野でサステナブル投資の機会が拡大しています。中国、日本、韓国、香港の最近の発表を受けて、マニュライフ・インベストメント・マネジメントはアジアにおけるサステナビリティへの取り組みは転換点を越えて確実に進展しているとの確信を強めました。今後1年間にさらなる進展が期待できると確信しています。しかし、アジア債券のサステナブル投資機会を発掘するためには、適切なツールを用意する必要があると考えています。

1 “The secret origins of China’s 40-year plan to end carbon emissions,” The Japan Times、2020年11月23日。 2 “Hong Kong Pledges Carbon Neutrality by 2050, a Decade Before the Mainland,” Caixin Global、2020年11月26日。 3 “Fossil CO2 emissions of all world countries—2020 Report,” European Commission、2020年5月5日。 4 “More Asian banks seen avoiding coal projects,” Business Mirror、2020年9月9日。 5 “South Korea’s Green New Deal shows the world what a smart economic recovery looks like,” The Conversation、2020年9月9日。 6 “Can Solar Power Compete With Coal? In India, It’s Gaining Ground,” the Wall Street Journal、2020年2月17日。 7 “Promoting China’s Energy Transformation through Deepened Supply-side Structural Reform,” Development Research Center of the State Council of the People’s Republic of China、2020年8月21日。 8 “India aims for half of state-run fuel stations to be solar-powered in five years,” Reuters、2020年9月15日。 9 “India leads with lowest renewable cost in Asia-Pacific,” Wood Mackenzie、2019年7月27日。 10 “PLI scheme powers up lithium-ion cell making,” Hindustan Times、2020年11月30日。 11 “Record Month Shoots Green Bonds Past Trillion-Dollar Mark,” BloombergNEF、2020年10月5日。 12 “Green Bond Market: Summary Q3 2020,” Climate Bonds Initiative、2020年11月13日。 13 Refinitiv、2020年12月17日。 14 “Corporate Asia: A capital paradox,” McKinsey & Company、2020年1月。