十全性を重視したカーボンの有益な活用法：マニュライフ・インベストメント・マネジメントのカーボン原則

エリック・クーパーシュトローム
マネージング・ディレクター
インパクト投資およびナチュラル・クライメート・ソリューション

オリバー・ウィリアムズ、CFA
農地投資グローバル・ヘッド

トーマス・G・サルノ
森林投資グローバル・ヘッド

本稿では、気候にプラスの影響を与える信頼性と十全性（完全性）の高い手法をご紹介します。

世界の気温上昇を産業革命前の水準と比較して2°Cより十分低く保ち、理想的には1.5°C以下に抑えることを目指すパリ協定の目標を圧倒的多数の国が採択しています。現在、さらに多くの国、地域、都市、企業がネットゼロへのコミットメントを表明していますが、移行への道筋は依然として明確にはなっていません。気候危機がますます切迫した課題となる中、ナチュラル・クライメート・ソリューション（NCS）がこうした脱炭素へのコミットメントを進展させる上で果たす重要な役割に注目が集まっていますが、NCSプロジェクトの可能性を最大限に引き出すには、カーボン市場の信用と信頼性が不可欠です。十全性の高いカーボン・クレジットの重要性と、マニュライフ・インベストメント・マネジメントのカーボン原則が、気候変動への具体的な恩恵を世界にもたらし、投資家に持続的なカーボン価値を提供するために、どのように役立つかについて考察します。

ネットゼロ：民間セクターの対応

ネットゼロのコミットメントを表明している企業の多くは目標達成のための確固とした枠組みを策定していませんが、パラメーターは明確になりつつあります。SBTイニシアティブ（SBTi：科学的根拠に基づいた目標イニシアティブ）が公表した直近のガイダンスは、様々な業界の企業が2050年までのネットゼロ達成目標を進展させる際の一助となる、科学的根拠に基づくネットゼロ目標を設定するためのセクター別の手法、枠組み、要件を説明しています。

2022年3月現在、50セクターの2,000社以上の企業がSBTiに参加し、その基準に準拠して科学的根拠に基づく目標を設定しています。企業が最初に直接的な削減活動に注力した後の推奨事項の中にはカーボン・インセットやカーボン・オフセットの利用が含まれており、効果的なカーボン市場に依存することになります。さらに世界的なコンサルティング企業のマッキンゼーは、企業が2050年までにネットゼロへの移行を実現するためには「脱炭素化とオフセットの計画を定義、実行、進化する必要がある」と提言しています ¹。

カーボン市場はこの20年間に進化し、基準と管理手法がますます重視されるようになり、審査は一段と厳格化しています。カーボン市場の需要と注目度が高まっていることから、炭素隔離の具体的な恩恵についてのより精密な分析と裏付けとなる証拠が今後のカーボン・クレジットの質と透明性の向上に有用と思われます。

森林NCSの機会

森林を有望かつ拡張性があり、投資可能なNCSとして活用する機会を後押しするような様々な要因が表れています。

ナチュラル・クライメート・ソリューション（NCS）としての
森林の活用を後押しする要因

上図は例示のみを目的としています。

なぜ課題に立ち向かうためにNCSが不可欠なのか

気候変動は人類がかつて直面したことがないほど広範囲にわたって深刻な結果をもたらす危機となる可能性があり、気候変動を抑制するためにはNCSが不可欠です。基本的にこのソリューションは、自然が本来持っている、気候に好ましい影響を与える能力を地球温暖化の課題への取り組みに活かすものです。現在、地球の生態系における植物や土壌は、人間が排出する温室効果ガス（GHG）排出量の約20%を吸収しています。これは、地球の温度上昇幅を2°C以下に抑えるために2030年までに必要なコスト効率的な炭素隔離の機会の37%に匹敵します。気候変動に対処するためにあらゆる手段を検討しなければなりませんが、NCSは今すぐ利用できる実証済みの経済的で拡張性があるソリューションを提供します。

「民間部門のNCSへの投資は、地球上で90億人以上の人が安心して暮らせる世界へと移行する変革の要素となりえます。」

— クレア・オニール、WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）課題諮問委員会共同委員長

樹木は大気中の炭素を除去する既存技術の中で最も高度な技術です。樹木は何百万年にもわたって進化する中でこの重要なプロセスを習得してきました。森林由来の炭素削減の経路は、気温上昇幅を2°C以下に抑えるために必要とされるコスト効率的なNCSによる炭素削減機会の3分の2以上、低コストの炭素削減機会の約半分を占めています。炭素隔離に加え、森林は土壌浸食を防ぎ、野生生物の生息環境を与え、清潔な水やレクリエーション機会を提供するなど生態系に有益な貢献をします。また木材を使った建築物は、輸送量が軽量であることや製造に伴う排出量が少ないことから、GHG排出量をコンクリートや鉄骨よりも34～84%減らすことができます。

森林と同様、農業を効果的なNCSとして位置づける戦略もあります。樹木と農地を意図的に組み合わせて草地への転換を回避するアグロフォレストリーもその1つで、これによって年間3,500万トン相当の二酸化炭素の排出を回避することができます。省耕起栽培または不耕起栽培（畑を必要以上に耕さずに作物を育てる農法）、被覆作物の植え付け、有機肥料の使用などの農法によって土壌の健全性を高めるリジェネラティブ農業（環境再生型農業）をはじめとする農業や草地を通じた炭素削減の経路は、パリ協定の気候目標に必要とされるNCSによる炭素削減量の5分の1、低コストのNCS炭素削減機会の4分の1をもたらすと見られます。農業には投資家が目指す炭素隔離目標に貢献する計り知れない潜在的な可能性があるにもかかわらず、これまで広く一般に合意された基準や土壌に含まれる炭素を一貫して安価に測定する方法の開発が森林の炭素に比べて格段に遅れています。しかし、自然資本会計、新たな技術、既存の科学やモニタリング技術の新たな応用の開発が継続的に行われていることが、農業における自然由来の炭素隔離の可能性を現実化する上で役立つと思われます。

森林や農地といった土地に根差した資産への投資により、投資家は投資ポートフォリオの炭素排出量を自然に削減することができると同時に、社会や生態系に追加的に有益な影響を与えながら、競争力のある投資リターンを得ることができます。機関投資家を対象とする世界最大の森林投資運用会社²であり、世界第2位の農地資産運用会社³として、マニュライフ・インベストメント・マネジメントはその経験、規模、スケールを活かし、運用上のリスクを抑制しながら幅広い市場にアクセスすることができます。私たちの経験は、保全活動やカーボン・プロジェクトに加え、レクリエーションや再生可能エネルギー向けの土地リースといった他の付加価値戦略を通して、生態系、社会、投資資産の価値を高める能力の強化に活かされています。

企業の気候対策の経路としてカーボン・クレジットに注目が集まる

ネットゼロのコミットメントが広がる中、企業や投資家は気候目標を達成するための移行手段としてカーボン市場への注目を高めています。自主的カーボン・オフセットの需要は、企業によるネットゼロ・コミットメントの拡大を背景に2050年までに最大で100倍に増加すると予想され、それに伴ってカーボン・オフセット価格は上昇することが見込まれます。炭素隔離を行っていると主張するプロジェクトや採用されるプロトコルの間には、同じように1トンの二酸化炭素がオフセットされる場合でも、厳格さと信頼性の点で差があります。

需要と注目の高まりに後押しされて、市場は透明性の向上と標準化を進めています。測定手法が進化し続け、ますます多くの投資家や企業が炭素隔離やその他の生態系サービスを明確に重視し始めていることから、カーボンは森林や農地への投資における価値向上の源泉としてさらに幅広く組み込まれていくと思われます。

こうした要因により、持続可能な森林管理手法により得られるコベネフィットやカーボン価値を実現する気候変動に焦点を当てた新たな森林投資戦略の機会が生まれています。私たちが運用する物件の多くにはお客様の気候目標の達成とリターンの創出に役立つカーボン・オフセットとカーボン・インセットを進展させる機会があることが実証されています。

カーボン・オフセットが気候変動対策の1つであり、潜在的な投資機会となるのであれば、カーボン・インセットは気候危機の解決に向けた、より長期的な対応策となり得るでしょう。カーボン・インセットは、企業のバリュー・チェーンや投資ポートフォリオの中で炭素隔離を行うもので、カーボン・オフセットと同様、企業や投資家が事業で生じる排出の削減策を講じた後の残存排出量について、カーボン・ニュートラル化を実現するための最適な手段です。

この他にもいくつかの利点があります。十全性が高いプロジェクトにおけるカーボン・インセットは、質が高い方法で長期にわたって持続可能に炭素隔離ができること、カーボン・オフセット市場のボラティリティにさらされるリスクを抑制できること、カーボン・オフセット市場でのクレジット購入で生じる恒常的な負債と対照的に、土地を基盤とする低ボラティリティ資産への投資により安定した利回りを生み出せることなどの利点が期待されます。いずれの場合も持続可能な森林と農地は重要な役割を果たすことができ、投資家に投資機会を提供します。

マニュライフ・インベストメント・マネジメントのカーボン・マネジメントは十全性の高い基準を中心に展開

カーボン・クレジットを創出する資産に投資する際、投資家はパリ協定の目標に貢献していることを確信できなければなりません。カーボン市場では、質がプロジェクトやカーボン・クレジットを差別化する重要な要因となりつつあり、それが価格に直接反映されています。マニュライフ・インベストメント・マネジメントは、投資家と環境のいずれにも十全性の高い炭素隔離と価値を実現するため、2021年初めにカーボン基準ワーキング・グループを設置しました。これは、私たちの組織全体で有するカーボンに関する専門知識と、私たちが密接に連携している主要な環境保全非営利団体から社外の知見を結集したチームです。

当ワーキング・グループは、International Carbon Reduction and Offset Alliance、Oxford Principles for Net Zero Aligned Carbon Offsetting、The Integrity Council for the Voluntary Carbon Market (IC-VCM)³ など、様々な独立系団体が策定した主要なカーボン基準の状況分析を実施しました。

私たち独自の基準はIC-VCMのコア・カーボン原則に準拠し、追加性、永続性、リーケージと正確なモニタリング、報告、検証などの主要な原則を取り入れています。

マニュライフ・インベストメント・マネジメントのカーボン原則：気候に恩恵をもたらす十全性の高い手法

マニュライフ・インベストメント・マネジメントは一連の戦略別カーボン・ガイドラインを採用し、既存のカーボン・プロジェクトでの森林取得のスクリーニングと新規のカーボン・プロジェクトの開発プロセスに組み入れています。カーボン基準ワーキング・グループは整合性を期すため、これらの原則に準拠しているプロジェクトであれば、新規案件の推進を推奨します。

カーボン・クレジットには以下の要件を課しています。

• 実質的：炭素排出を実際に削減し、世界的な気候変動の課題に貢献する
• 現実的で信頼性の高いベースラインを基準とする：ベースラインは平時の事業活動で発生する排出量の水準と定義される
• モニタリング、報告、検証：クレジットの検証、発行、取引に公的または民間組織が運営する広く認められ、認証された仲介機関、プラットフォーム、プロトコルを使用する
• 永続性：地球の気候に真に恩恵が及ぶよう、炭素を長期にわたって隔離する
• 追加性：カーボン・ファイナンスがなければ実現しなかったであろう、現行水準を超える追加的な炭素隔離
• リーケージの最小化および説明が可能：カーボン・プロジェクトに属さない隣接・近隣の場所に移転している可能性のある排出量を算出し、最小化する
• 1回のみの計上（二重計上の回避）：クレジットの明確な帰属
• コベネフィットの重視と悪影響をもたらさない活動の実施：カーボン・プロジェクト活動に起因すると思われる負の外部性を最小限に抑え、生物多様性の向上など、社会および生態系への有益な影響を追加することに重点を置く
• カーボン・オフセット市場での買い手とカーボン・インセットの移転の受け手のグリーンウォッシングを回避するための管理：クレジットの買い手と受け手の気候対策への明確なコミットメントと進捗度を厳正に審査する

質の高いカーボン・クレジットのための基準設定

上図は例示のみを目的としています。