農地から食卓へ：農業インフラストラクチャーのイノベーションでサプライ・チェーンの脆弱性を克服

オリバー・ウィリアムズ、CFA
農地投資部門グローバル・ヘッド

リセップ・ケンディルジオグル
インフラストラクチャー投資部門ヘッド
ポートフォリオ・マネージャー

農業業界は課題に直面 

パンデミック下でのこの2年間、食生活が自炊中心へと変化したことで消費者からの食品需要は急増し、農業セクターは好調となりました。その一方で、需要増大に伴って生じた物流のボトルネックは供給の混乱を招き、その結果、食品価格は上昇し、既存のグローバルのサプライ・チェーンの脆弱性が浮き彫りになりました。

世界の人口と所得は増加しており、世界のフード・システムは2050年までに食料供給量を56%増やす必要¹があります。農業インフラストラクチャーへの投資とそれに関連する技術の進歩は、業務の効率化、生産コストの低減、食品ロスの削減を通じてグローバルな食品サプライ・チェーンの強化に役立つ可能性があります。こうした進歩は、水、肥料、農薬の使用量を減らし、化石燃料に代わる燃料を使用し、農業サプライ・チェーン全体の廃棄物を最小限に削減することによって、気候変動への適応と緩和にも寄与します。世界的な成長によって食料需要は2050年までに20,500兆カロリー増加すると推定されます¹。これは投資家にとって、ポジティブな変革を起こす重要な投資機会となる可能性があります。

2050年までに世界で56%の食料不足を解消する必要がある

屋内栽培による生産効率の向上 

米国では屋外農法が農業生産の主流ですが、この手法では特定の生育期に限られ、気候パターンの影響を強く受けます。その結果、米国は国民が1年間に消費する生鮮野菜の32%、生鮮果物の55%を輸入しています²。しかし、輸入品は品質に一貫性がなく、サプライ・チェーンが長いという問題があります。

屋外農法と比べて、環境制御型農業（CEA）には、いくつかの利点があります。このテクノロジーは光、湿度、温度の水準を制御し、気候条件による影響を制限することにより、特定の果物や野菜をほぼ年間を通じて栽培できる環境を整備します。CEAの利点には、以下のようなものがあります。

• 農作物の収穫量とその安定性の改善
• 温室を最終市場の隣接地域に設置できるためサプライ・チェーンを短縮でき、消費者への輸送に伴う炭素排出の削減にも役立つ
• 施肥の効率化と殺虫剤の不使用
• 効率的な灌漑手法、および水と栄養素の再利用による水の保全

温室生産による水使用の効率化

温室インフラストラクチャーで需要を支える

CEAインフラストラクチャーの伝統的な形態である温室は何世紀にもわたって使用されてきました。しかし、LED照明、コンピューターによるモニタリングや制御システム、精密灌漑、水と肥料の再生利用システムなどの技術的進歩により、温室を使用できる農作物の種類と地域は拡大しています。

この数年間、米国全土の温室栽培による生産量は増加していますが、現在の温室作物の供給は年間を通じた生産を求める消費者の需要に十分には対応できていません。幹線道路や人口集中地域の近くに温室インフラストラクチャーを戦略的に設置することによって、増大する消費者の需要に緊密に対応する効率的で持続可能な食料生産を実現するという投資機会が生まれています。これは同時にサプライ・チェーンの長さを短縮し、供給混乱が発生するリスクを最小限に抑えることにもつながります。

米国の温室栽培による生産量は増加
米国における温室栽培の野菜とフレッシュカットハーブの総計

次世代の農業インフラストラクチャー

CEAの次世代発展型である垂直農法は、食料生産全体で大きな割合を占める可能性を秘めています。屋外農法や温室栽培のような一つの階層で農作物を栽培する農法に代わり、垂直農法は高度に制御された環境下で栽培スペースを垂直に積み重ね、同じ作付面積でより多くの作物生産を可能にする先端技術を採用しています。しかし、垂直農法は業界のライフサイクルの初期段階にあり、エネルギー・コストが高く資本集約的であることから、主に高付加価値作物の生産に重点的に使用される状況が続くと思われます。

今後の持続可能な道筋

農業業界はこの先、天然資源の不足、サプライ・チェーンの脆弱性、異常気象の頻発といった課題に直面することが予想されますが、CEAの技術を食料生産により幅広く応用することが将来進むべき持続可能な道筋を切り拓くことにつながります。屋外農法は今後も引き続き食料生産の主流をなすと見られますが、継続的なイノベーションとCEAテクノロジーの応用は、持続可能な手法で生産された新鮮な地場産食品への需要の高まりに応える機会をもたらします。

農業への太陽光発電の導入で炭素を削減

農業は化石燃料への依存度が高く、再生可能エネルギーは、炭素排出を削減しながら食品サプライ・チェーンを強化する、もう1つの機会を提供します。

太陽光発電コストは減少

様々な再生可能エネルギーの中で、太陽光は急成長している代替エネルギーの1つです。太陽光パネルは太陽光を電力に変換する太陽電池でできています。農作業に太陽光パネルを導入することで以下が可能になります。

• エネルギーの自給自足と生産の耐性を実現：太陽光エネルギーによって、農場は給水ポンプ、照明、電気フェンス、貯蔵庫などの農業設備の電力供給に使用する既存の化石燃料からの切り替えが可能になります。再生可能エネルギーに移行することで、農場はエネルギーの自給自足率を高め、営業利益率を向上させることができます。
  
  例：マニュライフ・インベストメント・マネジメントはカリフォルニア州で投資家所有のナッツ農場を運営しています。農場は購入時に60ヶ所の電動地下水ポンプと灌漑用井戸を稼働させていました。現地の公益企業であるPG&Eと共同で、農場の中で生産性の低い4ヶ所の区域を特定し、発電のための太陽電池パネルを設置しました。農業生産への貢献度が低い土地を最大限に活用することで、今ではポンプや井戸を稼働するために必要なエネルギーを持続可能な方法で生産できるようになりました。この転換によって耕作地のエネルギー・コストは80%削減され、長期的には同資産のエネルギー需要の93%が賄えると予想されます                                                                                                                                                  
• 化石燃料によるエネルギー生産からの切り替えによって炭素排出を削減：農場で発電される太陽光エネルギーは現地の公益企業に販売することができます。それによって地元コミュニティーの化石燃料エネルギー消費量が減少するだけでなく、農業従事者は2つ目の収入源を得ることができます。
  
  例：マニュライフ・インベストメント・マネジメントは2020年に、マサチューセッツ州で地元の農業従事者が土地を保有しながらコミュニティーに太陽光エネルギーを提供するプロジェクトに参加しました。このプロジェクトは同じ区画内で太陽光エネルギー生成と農業生産の開発を同時に行うもので、完了時にはクランベリーの栽培と収穫用の土地を維持しながら、年間1,800戸の住宅の電力需要を満たすのに十分なエネルギーを供給することが期待されています。

エネルギーの自給自足を進めることで、農業従事者は特定の作業のコストをさらに削減すると同時に、生産の耐性を強化して業務を合理化することができます。太陽光エネルギー・インフラストラクチャーへの移行は資本集約的ですが、農場と耕作地の長期にわたる持続可能な管理に直接寄与し、それが経済の脱炭素化と投資リターンの向上に役立ちます。

低温貯蔵インフラストラクチャーでフードロスを削減し、気候変動のペースを減速

食品廃棄の削減も、農業セクターの温室効果ガス（GHG）排出を削減しながら、サプライ・チェーンを強化する1つの方法です。食品廃棄は食品サプライ・チェーンのあらゆる段階で発生します。年間25億トン以上の食品が廃棄されています³。これは全世界で生産される食品全体の約40%を占めます。また、世界のGHG総排出量の約10%を生み出しているとも推定されています³。

廃棄される生産物の内訳

空気調整ソリューション

農業では様々な理由で食品廃棄物が発生します。ある程度の廃棄は避けられず、果物や野菜など、日持ちしない作物は市場の需給動向の影響を強く受けます。市場が季節要因による作物生産の変動を吸収できなければ、食品は耕作地に放置されたまま腐敗する可能性があります。

一時的な需給不均衡を効率的かつ効果的に解決する方法として、品質を保ちながら食品の消費期限を引き延ばすCA（空気調整）貯蔵があります。これは単なる冷蔵を一歩進め、インフラストラクチャー設備と革新的技術を組み合わせ、温度、酸素、二酸化炭素、湿度の水準を制御することによって食品貯蔵に適した究極的な環境を創出します。

例えば、マニュライフ・インベストメント・マネジメントのワシントン州ヤキマ郡のりんご加工施設では、りんごの呼吸速度を遅らせてシャキッとした食感、色彩、豊かな風味、栄養価を保つことができるよう、この技術を利用しています。一般的にりんごの収穫期は8月中旬から10月ですが、消費は年間を通じて行われます。CAインフラストラクチャーによって、りんご業界は収穫時に果実を貯蔵し、冬から春の数ヶ月間に消費者の需要に合わせて高品質のりんごを供給します。

CA技術は、農業従事者と消費者を結ぶ重要な経路である食品輸送にも利用されています。陸路、鉄道、海上、空路の輸送中に同じ方法で食品の消費期限を引き延ばす効果を発揮します。しかし、輸送中の食品廃棄の可能性をさらに減らすには、サプライ・チェーンの短縮と効率化のための物流インフラストラクチャーへの投資が必要です。

増大する食品需要に対応することは、供給量を増やすことにとどまりません。農産物の取り扱いと消費者への配送の方法を最大限向上させることが求められます。CA技術は、耐性に優れたサプライ・チェーンを構築し、食品廃棄を減らし、そうする中でGHG排出と気候への影響を緩和します。

農業インフラストラクチャーは投資家に魅力的な投資機会を提供

将来の需要に対応し、サプライ・チェーンの耐性を強化するため、農業業界は適応と進化に関する不断の努力をしなければなりません。農業インフラストラクチャーとテクノロジーのイノベーションにより、サプライ・チェーンのあらゆる段階で持続可能な方法で価値創造を最適化して促進する投資機会が生じます。このタイプの変革には資本が必要であり、まさに投資家が参入しています。

これまで農地・耕作地とインフラストラクチャーの資産運用会社はそれぞれ別々に投資機会を追求していました。現在では、より統合的な農業インフラストラクチャーへの投資アプローチによって、最大限の成功に向けた緊密なパートナーシップを通じ、各業界の深い専門知識を総合的に活かす新たなパラダイムが生まれています。例えば、農地・耕作地の運用会社は生産量と需要の大きい食品を予測することができ、インフラストラクチャー運用会社は生産、貯蔵、加工を可能にする適切なインフラストラクチャーを調達し、需要のピーク時に消費者に配送できるよう輸送を調整することができます。

公的部門と機関投資家はいずれもそれぞれの役割を果たします。公的部門については、政府は農業従事者による農業インフラストラクチャー投資を促進する様々なプログラム、助成金、奨励策により、気候変動に対処する必要があることを認識しています。機関投資家は直接投資することもでき、農地投資やインフラストラクチャー投資に幅広い専門知識を持つ資産運用会社を通じて投資を行うこともできます。従来、農地投資とインフラストラクチャー投資は安定したキャッシュ・フローと長期的なキャピタルリターンを創出してきました。

現在の食品サプライ・チェーンの最適化が将来の持続可能な進展を実現

パンデミックが始まって以来、天候不順、原材料不足、輸送のボトルネックにより食料品店の陳列棚が空になる光景がより頻繁に見られるようになりました。こうしたサプライ・チェーンの混乱は本質的に一時的であるかもしれませんが、今後30年間に予想される人口増加に伴い、食料生産能力とグローバル・サプライ・チェーンへの圧力はますます強まると思われ、特に気候変動に直面する厳しい状況を考慮するとさらなる逼迫が予想されます。

農業インフラストラクチャーへの投資は食品サプライ・チェーンを持続可能な方法で強化する上で役立つと同時に、様々な資産クラスへの投資機会をもたらします。変革を早い段階で受け入れることが成功に向けた最適な態勢の確立につながると思われます。