生物多様性の評価: 利用可能なツール

ブライアン・カーノハン
プライベート・アセット部門
チーフ・サステナビリティ・オフィサー

ピーター・メニー、ASIP
ESG インテグレーション・リサーチ・チーム
グローバル・ヘッド

主なポイント
  • 投資家は地球上の重要な生態系で生物多様性が失われている問題に気づいています。
  • 生物多様性の喪失によって投資家は様々なリスクにさらされていますが、リスクを緩和する方法を把握していません。
  • マニュライフ・インベストメント・マネジメントのサステナビリティ専門家は、生物多様性に関する喫緊の課題の解決策は想像以上に身近にあると述べています。

手に余るリスク

生物多様性の喪失はこの数年来、常にグローバル・ビジネスにとって最大のリスクの1つに挙げられています。世界経済フォーラムの「グローバル・リスク報告書2020」は、生物多様性の喪失が「経済の基盤を揺るがす」状況を招いていると警告し、生物多様性の喪失はフードシステムや保健医療制度に影響を与え、サプライ・チェーン全体の崩壊を招くとして、今後10年間で最大の影響力を持つリスクと評価しています。同報告書によると、生物多様性は有史以来、最も急速なスピードで失われており、すでに人類は野生哺乳類全体の83%とすべての植物の半分を消滅させる原因を作っています1

生物多様性の経済学に関するグローバル・レビューとして多大な影響力を持つ「ダスグプタ・レビュー」は、人類の比較的近年の、目覚ましい進歩による繁栄が自然界にもたらした破壊的な代償を冷静に分析し、自然は経済の意思決定者がもはや無視することのできない「盲点」であると述べています。

投資家は既にこの問題に気づいており、35ヶ国327社の資産運用会社とアセット・オーナーを対象に行った最近の投資家調査では、調査回答者の84%が生物多様性の喪失を「非常に懸念している」と述べています2

運用業界は問題の大きさを認識してきていますが、生物多様性に関わるリスクと機会を管理する「方法」に関する知識には格差があります。上述の調査では、投資家の72%は自らの投資が生物多様性に与える影響を評価していないと回答し、回答者の70%は「生物多様性を支える投資を行う際の主な障害は利用可能なデータがないことだと思っている」と述べています。

そのため、すでにサステナビリティを投資判断に組み入れている投資家を含め、投資家は様々なリスクに脆弱になっています。新型コロナウイルスは、人畜共通感染症がパンデミックに発展しやすい環境を作り出すような行動(要するに、森林伐採や生息環境の破壊)が持つリスクを浮き彫りにしました。

生物多様性データの追求

自然界には、極めて複雑な多数の生態系が相互に重複しつつ存在しています。そこには、土地、水、土壌、鉱物、大気という物理的システムのほか、そこに暮らし、科学的に命名および分類されているあらゆる生物が含まれています。自然界における生物多様性、つまり生き物の多様性は、地球上最大の哺乳類からおびただしい数の微生物まで、多数の生き物が広大で複雑な構造を形成していますが、次第に脆弱化しつつあります。自然界の生物多様性を支えるということはそれを危険から守ることですが、何よりもまず自然界に足を踏み入れることを最小限にするか、一切踏み入れないことを意味します。

生物多様性のさらなる劣化を抑制するために、いわゆる立入禁止区域や禁止活動が明確になれば、投資家にとって効果的な足がかりになると思われます。そして、サステナブル・ファイナンスに関して、EUタクソノミー(持続可能な経済活動についてのEU独自基準)に規定されている環境分野に重大な害を及ぼさないという倫理は、安全衛生の分野で使用されているような負荷低減策で強化することができます。まず、望ましくない結果を回避すること、そして、回避できない場合は最小限に抑制するか、危害を元通りに復旧できる場合に限って実行します。しかし、政策当局は多くの場合、こうした禁止区域や禁止活動が何かを決める必要があり、投資家はどのような資産配分が生態系の均衡を維持するために最も有効かを評価する必要があります。

資産運用会社は全体的に、最終的な利点が疑わしく効果的な手段ではない可能性があっても、こうしたネガティブ・スクリーニングの基準を習慣的に適用しています。しかし、生物多様性に関しては、立入禁止区域という考え方は容易に成果を上げる大きな可能性を示しています。倫理的なネガティブ・スクリーニング投資と異なり、生物多様性のネガティブ・スクリーニングは科学に依拠し、地域固有です。

投資にあたり生物多様性のリスクを管理する一つの形態として科学を利用すべき

可能な限り生物多様性を保全し、その再生能力を破壊せずに資源を活用しなければならないことを理解することが重要です。そのため、影響の範囲を管理する上で科学の観点が極めて重要になります。

ビジネス的に言えば、測定できるものは管理できるということです。投資家の多くはこのことを認識し、科学をサステナビリティの考察と伝達の基本的言語にすべきという考え方を受け入れてきています。しかし、国連責任投資原則(PRI)によると、必要とされる生物多様性に関するデータへのアクセスは限られています3

PRIの結果は、運用業界が生物多様性の重要性を認識し、基本的に財とサービスの生産を生物多様性に依存している点を理解していることを示しています。実際に世界のGDPの半分以上(44兆米ドル)は自然およびその関連サービスにある程度または大きく依存しています1。しかし、生物多様性の保護につながる意思決定の方法について統一された見解はなく、ましてやその向上につながる意思決定の方法に意見の一致はありません。しかし、生物多様性を「完全には」評価できないと考えることは、その評価や管理が「全く」できないということや、管理する「価値がない」ということを意味するわけではありません。

自然資本に関する知的資本は考える以上に大きい

実際には、金融セクターは多様性の価値の評価を得意としています。多様性の評価は、ボラティリティやクレジット・スプレッドを評価する際など、定量分析で常に行われています。気候データを金融モデルに組み入れる方法について、さらには生物多様性の科学(平均生物種豊富度、水質、土壌炭素など)を既存の金融専門知識と組み合わせる方法についても、知見が蓄積されています。

生物多様性の問題では、投資の影響と依存関係の評価、追跡、モニタリングおよび検証を行うため、投資で科学者が活躍する場があります。生物種豊富度、水質、土壌炭素を科学的に評価する必要がありますが、私たちはそのマッピングとモデル化のスキルを持っています。例えば、マニュライフ・インベストメント・マネジメントの森林投資チームは、管理する森林の生物多様性インデックスの作成に取り組む野生生物学者を採用しています。マニュライフ・インベストメント・マネジメントでは、野生生物と生物多様性のガイドラインとポリシーを作成し、リサーチ・プロセスとポートフォリオ構築方法に役立てています。

多くの国際的なイニシアティブはすでに、様々な形態の経済活動が生物多様性に与える影響を評価し、多様な特徴と適用分野にわたってこうした活動に対する分析および対処を行うための定性評価を作成することに尽力しています。

問題は、膨大なデータ・セットと分析ツールをどのように利用すれば、企業、プロジェクトおよび資産に対して、生物多様性に関連したリスクの緩和につながる投資を行うことができるかです。投資家は、全人類が依存する生態系の強化をどのようにして積極的に追求することができるのでしょうか。

次のステップ:利用可能なツール

生産に関する社会経済的コストは、食料から化石燃料まで様々な商品の市場価格に完全には反映されておらず、食料生産が依存する自然資本が過小評価されていると言えます。

しかし、有用なツールはすでに存在しており、自然資本の使用価値(コモディティの目に見える特徴が使用目的をどの程度満たすか)と交換価値(コモディティが市場で売買されるときの価格)について、検討することは可能です。実際に自然資本会計は、従来の会計と同じように、企業が様々な形態の資本のストックとフローを追跡する上で役立ちます。

企業は、カーボン・フットプリントと同様の計算方法で生物多様性フットプリントを算出することができます。その方法も定性的、定量的な方法を含めて数多くあります。マニュライフ・インベストメント・マネジメントは、保有および運営する資産のリサーチ、オペレーション、継続的なリスク管理のライフサイクルで生物多様性を考慮しています。以下はその例です。

  • 農地: マニュライフ・インベストメント・マネジメントがカリフォルニアで運用する農地において、受粉媒介者であるミツバチの健康と生息地は、ミツバチの健康を増進する16エーカーに及ぶ補助的食料生産地に支えられています。ミツバチのコロニーの多くは様々な要因によって失われており、ミツバチの飼料用植物の育成はコロニー全体を強化するほか、隣接する果樹園の生産性も向上させます。
  • 森林: マニュライフ・インベストメント・マネジメントは、私たちが行う投資が森林破壊に直接または間接的につながることがないよう徹底する森林破壊ゼロ方針を大原則として掲げています。さらに、懸念される種およびコミュニティに関するプログラムは様々な行動計画、認識、モデリング、調査を組み合わせ、各物件の生物多様性インデックスを開発する適応型管理の下で実施されています。個々の野生生物や植物種のための管理ではなく、森林を構成する種の多様性を高め、維持する生態系管理アプローチを通じて多様な種の生息環境を維持しながら生物多様性を促進する系統的アプローチを採用しています。
  • 不動産: マニュライフ・インベストメント・マネジメントのグローバル不動産ポートフォリオでは、土地の利用、緑地および生物多様性への影響をレビューし、化学害虫駆除の制限、在来種や都市菜園による屋上緑化環境の整備、蜂の巣の維持、鳥類の環境保護など、生物多様性の喪失を食い止める様々な戦略を実践しています。

投資家がポートフォリオと自然との関係をより明確に理解できるようにするためのツールが開発されています。例えば、ケンブリッジ大学サステナビリティ・リーダーシップ研究所は先ごろ、自然に関連した財務リスクを理解し、特定するためのハンドブックを出版しました。マニュライフ・インベストメント・マネジメントはインベストメント・リーダーズ・グループの会員としてこれを支持しています。当ハンドブックは業界の協働と詳細なリサーチに基づいており、投資家が投資プロセスにおいて自然を考慮することをサポートしています。

グリーンボンドの透明性がゲーム・チェンジャーとなる

この他にもグリーンボンドなど、生物多様性を支えるために投資家が利用できるツールはあります。ソブリン・レベルでは経済的利益をとらえたり、社債のグリーンボンドの枠組みでは行えない環境外部性の価格付けを奨励したりすることができ、投資家が資金の用途を確認してポートフォリオへの組み入れや売却の判断基準を適用することで生物多様性をサポートする有意義な方法を提供することができます。

グリーンボンドの透明性は生物多様性の状況を一変させる可能性があります。資金の使途に関する環境情報の追跡が可能になったことで、債券市場に対する投資家の考え方は根本的に変化しています。2020年第3四半期に欧州の債券市場で起債された債券のおよそ14%は、気候関連または環境プロジェクトのサポートを使途として発行されています4。こうした透明性の大きな向上は、投資資金がどのように使われるのか理解したいという投資家の要求に対応しています。

発行体レベルでの自然関連情報の開示

受粉、水質、素材を通じた自然の貢献はグローバル経済に不可欠です。建設、農業、食料・飲料など、自然への依存度が特に高い業界は、ビジネスに伴う自然関連の機会とリスクに関する情報の開示を始めなければなりません。

現在、投資家は森林破壊などの明白な問題について、企業へのエンゲージメントやエスカレーションによる行動を起こすことで生物多様性を求める価値観を表明することができます。しかし、投資家が入手するデータは完全ではありません。ひとたび自然の利用が制限されると、希少価値が生じて、価格に織り込まれる可能性があります。

サステナビリティ戦略に気候と生物多様性の両方を組み込んでいる企業もありますが、サステナブルな生産手法はあるものの、現在はフードシステムが自然を損なう最大の要因となっており、農業のみで種の86%を絶滅の危機にさらしています5。同時にフードシステム自体も生物多様性に依存しているため、多様性が失われることはマイナスに作用し、気候変動が生物多様性に与える影響が顕在化する中で食料安全保障も脅かされています。マニュライフ・インベストメント・マネジメントが運用する農地では、例えば、ミツバチの健康と受粉媒介の生息域を維持することによって、フードシステムを通じた生物多様性の促進に重点を置いています。また、食料生産者のサステナブルな農業慣行の遵守を評価する新たな基準であるLeading Harvestの策定も支援しました。

ファイナンスを自然に良い影響をもたらすように導く新たなタスクフォース

気候と自然との相互作用について理解が深まるにつれて、これら2つの問題は同時に対処する必要があることが分かってきました。気候変動の影響と同じように、投資家は自然に関連した相互依存性やリスク、影響も理解する必要があります。そのためには発行体レベルでの確実で信頼性の高い情報と、比較を可能にするよう標準化された情報開示が必要です。

規制当局、政府、環境・社会・ガバナンス格付機関、データ・プロバイダー、非政府組織、学術機関は、生物多様性に関する投資家の活動を強化し続けています。マニュライフ・インベストメント・マネジメントは、生物多様性の評価指標に関する透明性とデータ収集の向上を求める「Investor Letter on Biodiversity Metrics」に署名しています。

自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD: Task Force on Nature-related Financial Disclosures)は現在、「ファイナンスを自然に良い影響をもたらすように導く」ための生物多様性と自然資本の報告基準の作成を目指しています。マニュライフ・インベストメント・マネジメントはTNFDの非公式ワーキング・グループの一員であり、この分野で強く必要とされているガイダンスへの効果的な対応が始まることに期待しています。自然関連の情報開示は、金融機関が破壊的な活動から資金を引き揚げ、自然に良い影響をもたらす活動に多額の資金を振り向ける上で役立ちます。

資本市場の力を結集して生物多様性の目標に向けて取り組むために、利用可能な幅広い強力なツールがあります。地球の存続と種としての人類の生存にとっての生物多様性の基本的な重要性を考えると、これは歓迎すべきことです。

 

 

 




1「 The Global Risks Report 2020」世界経済フォーラム、2021年1月。 2「 Unearthing investor action on biodiversity」クレディ・スイス、2021年1月。 3 「Investor action on biodiversity: discussion paper」PRI、2020年9月。 4「 The role of the sustainable bond markets in promoting biodiversity」ICMAポッドキャスト、2020年12月1日。 5「 Our global food system is the primary driver of biodiversity loss」unep.org、2021年2月3日。

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